宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
委員から、担当課において関係省庁と連携し事業を進めていることから、不採択という考え方であるとの意見が出されました。また、別の委員からは、陳情の内容については根拠を失ったと判断し、採択できないと考えているとの意見も出されました。審査の結果、新伊達博物館建築に係る天赦公園の区域については問題がないと判断できるため、不採択とすることに決定いたしました。
委員から、担当課において関係省庁と連携し事業を進めていることから、不採択という考え方であるとの意見が出されました。また、別の委員からは、陳情の内容については根拠を失ったと判断し、採択できないと考えているとの意見も出されました。審査の結果、新伊達博物館建築に係る天赦公園の区域については問題がないと判断できるため、不採択とすることに決定いたしました。
一方，事業を管理する国に目を向けますと，再生可能エネルギーのさらなる導入拡大には，災害や環境への影響，将来の廃棄等への懸念に対応し，地域と共生しながら事業を進めていくべきとの認識の下，関係省庁や自治体が連携した速やかな対応や適切なフォローアップの仕組みを早い段階で構築しようと模索しております。
また、研修の折に、今までは耐震化されていない建物などを壊すのにお金がかかるため、放置されていたが、今は文部省ではないが、関係省庁で壊して再生するための補助金などが出るようになったと聞きました。 使用の幅が広がったそのことを踏まえて、全国の利用状況・宇和島市の状況と、今後の取組について、西本総務企画部長にお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
マイナンバーカードの所管である総務省，マイナンバーカードのデジタル社会での利活用の推進を図るデジタル庁，マイナンバーカードを健康保険証として活用する厚生労働省といった関係省庁がチラシを作成し，今回の御案内に同封，連携してマイナンバーカードの普及促進に取り組んでおりますので，この機会に早めの申請をいただければと思います。 ○井川剛議長 三好 平議員。
まず、国におきましては、９月５日から30日までを旧統一教会による被害者の相談に電話で応じる集中強化期間としておりまして、関係省庁合同による電話相談窓口が開設されていることから、当該窓口について、ホームページやＳＮＳ等で周知を行っているところでございます。
◎安部弘総務部長 先ほど議員の御質問にもありましたように，国において８月には，実態把握に向けて旧統一教会問題関係省庁連絡協議会が立ち上げられております。 去る９月５日には，旧統一教会に関する被害相談を受ける政府の合同電話相談窓口の運用も始まっております。 以上のことから，本市におきましても，まずは政府の動向をしっかり注視しながら，実態の把握に向けて情報収集に努めてまいりたいと考えております。
なお、意見書の提出先は、内閣総理大臣ほか、関係省庁等としております。 以上で提案理由の説明を終わります。 よろしく御賛同をお願い申し上げます。 ○議長（福島朗伯君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（福島朗伯君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
なお、意見書の提出先は、内閣総理大臣ほか関係省庁等としております。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御賛同をお願い申し上げます。 ○議長（福島朗伯君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（福島朗伯君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
次に、令和２年第１回定例会において議決しました高速道路早期延伸に関する意見書を５月に町長並びに議員団で国の関係省庁に提出する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、東京方面へ議員派遣を行うことは望ましくないため保留となっていましたが、このたび全会一致をもって要望書として１１月２５日付で別添のとおり関係省庁に対し送付、郵送して提出しましたことを報告させていただきます。
また、コロナ禍で非常に厳しい状況に直面する海事産業につきましては、先般、志を同じくする全国17の自治体とともに、前にも触れましたが、自民党の二階幹事長、下村政調会長、公明党の山口代表など、多数の国会議員、国土交通省や財務省などの関係省庁に対し、海事産業への支援について要望活動を行ったことは、さきの開会挨拶でもお話しさせていただきましたが、このたび、まさに今日、全国で結果的に31の自治体、造船所立地自治体
決算特別委員会委員の皆さんには先般御報告もさせていただきましたが、一緒に立ち上がった17の自治体が共同し、自民党、公明党に加え、財務省、総務省など関係省庁に対し、企業の連携、再編に伴う集約化、生産性向上などの取組や、船舶建造促進への支援などを柱とした地域の経済・雇用を支える海事産業への支援を強く要望いたしました。 自民党の下村政調会長、会えないかなと思っていた二階幹事長に会っていただきました。
なお、意見書の提出先は、内閣総理大臣ほか関係省庁等としております。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御賛同をお願い申し上げます。 ○議長（福島朗伯君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（福島朗伯君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
なお、意見書の提出先は、内閣総理大臣ほか関係省庁等としております。 以上で、提出理由の説明を終わります。よろしく御賛同のほどお願いをいたします。 ○議長（福島朗伯君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（福島朗伯君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
そのときに、基本は財務省ではあるが、関係省庁から財政措置の要望があれば積極的に対応するので、行政からそれぞれ関係省庁に要望を行っていただきたいとの回答でありました。 国へ対する要望はこれまでも行っているとは思いますが、今後、これからの対応についても市長のお考えをお伺いいたします。 一日も早い復旧・復興は、全市民の願うところであります。
２つ目の早期延伸への取り組みにつきましては，引き続き設計協議や用地交渉などの場におきまして，地元の皆さんの要望を把握，集約するなど，事業が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えておりますし，また本事業の整備促進には，道路関係予算の安定的な確保が必要でありますことから，その確保のため，ぜひ吉田善三郎議員も同行いただいて関係省庁へ要望活動を行ってまいりたいと思っております。
その上で，質問内容は市民の皆様のお声だけでなく，国や県や市とタイアップし，総務省や消防庁その他関係省庁に積極的にかかわっていただければなと思います。 次に，人的支援として，具体的な内容，２つ目の質問に移ります。 被災地支援ボランティア団体との交流についてです。 災害復興ボランティアの古くは，関東大震災の折に，東京帝国大学の学生が活動したとあります。
このため、文科省では子供の安全確保のための取り組みが行われるよう、警察庁など関係省庁と連携をとりながら、学校安全に関するさまざまな施策を推進しているところであります。 本町においては、これまで大きな事故・事件はないものの、有事になる前に現在どのような取り組みをしているのかお伺いします。
なお、意見書の提出先は内閣総理大臣ほか関係省庁等としております。 以上で提案理由の説明を終わります。 よろしく御賛同をお願い申し上げます。 ○議長（清家康生君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
また、ことし４月には、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議で、国の機関が改元日以降に作成する文書は令和を使い、会計年度は令和元年度とすると申し合わせました。こうした一連の動きを考慮し、松山市では、従来から慣行で使用してきた公文書の和暦表記を継続することにしました。したがって、現時点で西暦表記への切りかえは、考えておりません。以上です。 ○清水宣郎議長 梶原議員。
宇和島市教育委員会としましては、昨年５月に発生した新潟女児殺害事件を受けまして、関係省庁でまとめられた登下校防犯プランを踏まえた取り組みを行いまして、登下校時の安全確保のため、学校だけでなく、警察や家庭、地域と連携しつつ、各種取り組みを推進しているところでございます。